ホテルマンのシエスタより


■ ■ ■   社会人としての知識と情報      ■ ■ ■



このページは、なんとなく新聞などで見逃している事や、一応知っておいた方がいいような事などを取り上げてみました。大人の人にとっては常識な事でも若い人たちはあまり関心はないかもしれません。
どのように捉えるかは各自の判断です。(人が10人集まれば10の考え方が存在します。)
でも、社会人として、チョット知ってたらいいか・・・も。 (^_^)v


2008.4.15


正社員とフリーターの違い(平均)
項目 正社員 派遣者委員・フリーター
平均年収
生涯賃金
住民税
所得税
消費税
消費税額
年金受取額(月額)
387万円
2億1500万円
6万4600円
13万4700円
13万5000円
282万9000円
14万6000円
106万円
5200万円
1万1800円
1万2400円
4万9000円
103万9000円
6万6000円

小泉政権を起点に、各企業は、社員(正社員・嘱託社員・契約社員)を大幅に減らし、派遣社員に切り替えている。
特に派遣社員の規制緩和施行を境に、日本の労働環境が大きく変化したとしている。
※規制緩和以前は、派遣社員と正社員の年俸は同じだった。



有効に使われる道路はつくった方が・・・。
(大分前の資料ですが現在も各国経済も含めた国策として最重要課題としている)
国別 1982年の延長 1999年の延長
アメリカ
フランス
ドイツ
中国
日本
80,000km
5,700km
7,919km
0km
3,232km
88,727km(1997)
11,000km(1999)
11,515km(1999)
16,314km(1999)
6,861km(2000)



国連安保理事構成国の 予算分担金
常任理事国(5カ国) 非常任理事国(186カ国)
米 国
フランス
イギリス
中 国
ロシア




(戦勝国)
22.0%
6.5%
5.5%
1.5%
1.2%
ドイツ
スペイン
メキシコ
チ リ
シリア
パキスタン
カメルーン
日本
9.80%
2.50%
1.10%
0.21%
0.08%
0.06%
0.0009%
19.50%

あ〜!大事な国民の税金が・・・・・ も、もう少し・・・意見を

※国連加盟192カ国で何か決めても、常任理事国(5カ国)の内、1国でも反対なら否決される。
もう既に戦後60年以上経過しているのに、いまだに戦勝国支配はおかしいのでは・・・
192の加盟国が選挙で常任理事国を選ぶべきではないでしょうか。

・戦争を知らない子供達ももう60歳を過ぎています。
戦争責任をこのあと何代にも渡って引きずって行かせないようにしなくては・・・
世界は、自由・平等(対等)が原則のはずでは



※国連に関する関連ページへジャンプ ⇒ クリック



税   金   (TAX)
日本人の税負担は欧米に比較して大変軽いというデータがある。

所得税は1994年から何度か減税が行われた結果、1983年に 75% だった最高税率は今は 37% までに低下している。(高所得者に・・・な・り・た・い)

給与所得者の 80% が、10% の所得税しか納めていない。その上、各種控除がある為実際には所得税を払っていない人も多い。

また、国民にとって一番公平な税金といわれる「消費税」については、一般的に諸外国では、消費税率は 20% 前後の国が多い。
EU加盟の条件として、消費税率が 最低でも15% 程度の国だそうである。
先進国である 日本は現在も 5% である。

これは、これからの子供達へのつけとして残っていく事になる。

本当は税金はもちろん軽い方がいいのですが・・・将来、子供に負担させるのも・・・かわいそうな・・・(-_-)





それでは諸外国の消費税の課税対象はどうなっているのでしょう。

消費税を導入している国は現在145カ国。

◇日本=5%/仏国=19.6%/ドイツ=19.0%/英国=17.5%/スウェーデン=25.0%/などとなっている。
数値を見れば日本は低いが、そんなに単純比較は出来ないようです。

主要国の多くは、食料品など生活必需品は軽くしています。
英国では、食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税金は0円です。仏国も、新聞、医療品税率は2.1%。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率は0円。
日本のようにすべての国民を対象に日用品も贅沢品も関係なく課税する制度ではないようです。

税収(国税)に占める消費税の割合は、日本は36.3%、英国は38.4%、日本の2倍の消費税のオーストラリアは26.8%。
この割合から見ると、日本は消費税以外の税金も諸外国と比べたら極端に低いのがわかります。

自民党は、国会対策と選挙対策で、減税をし続けた結果が現在なのです。(民主党や公明党の減税案を飲み続けた・・・)


世 界 の 国 歌
米国


イギリス


フランス


イタリア

中国


日本
「・・・弾丸ふる/いくさの庭に/頭上高くひるがえる/堂々たる/星条旗よ/おお/われらが旗ある所/自由と勇気ともにあり」

「神の救い/われらが女王にあれ/栄えたまえ/わが女王/主よ起たれよ/敵を退け給え/よこしまなるその攻略/打ち払いたまえ

「・・・正義は我々に/旗はひるがえる/聞かずや野に山に/敵の叫びを/悪魔のごとく/敵は血に飢えたり/立て国民・・・あだなす敵を/ほおむらん

「・・・剣を取れ/命ささげん/命ささげん国のため/おお!」

「起て/奴隷となるな/血と肉もて築かん/よき国/われらが危機せまりきぬ/今これ戦うときはきぬ/起て起て/心合わせて敵にあたらん/進め進め進めやよ」

「君が代は/千代に八千代に/さざれ石の/巌となりて/苔の産すまで」





外国の国家はまるで軍歌のようです。
それに比べて日本の国歌はいかに平和的かわかります。


日本の優良企業が外国に狙われている
  ある日突然あなたの会社が○○ファンドの餌食に・・・・・!   2007年1月 
業     種 会  社 外国人持ち株比率 同業他社の外国人持ち株比率
電  気 ソニー 49.4% ◆日立製作所(38.7%)◆シャープ(28.6%)◆松下電器(28.0%)
◆東芝(25.3%)
電子・精密機械 富士フイルム 50.4% キャノン(46.9%◆コニカミノルタ(43.7%)◆リコー(39.7%
◆村田製作所(36.3%)
自動車 日 産 69.3% スズキ(35.9%)◆ホンダ(34.8%)◆トヨタ(26.6%)
◆いすゞ(21.8%)
医薬品 中外製薬 70.2% 武田薬品工業(40.0%◆アステラス製薬(45.1%)
◆塩野義製薬(41.6%)◆エーザイ(33.3%)
化粧品・家庭用品 花 王 47.7% ◆資生堂(28.4%)◆ユニ・チャーム(24.3%)◆コーセー(22.4%)
化  学 信越化学工業 36.3% ◆積水化学工業(33.3%)◆三井化学(30.1%)◆住友化学(27.3%)
◆旭化成(23.7%)
銀  行 三井住友 41.7% 住友信託(37.2%)◆三井トラスト(35.9%)◆三菱UFJ(31.5%)
◆にずほ(30.7%)
証  券 日興コーディアル 55.3% 野村ホールディングス(44.1%◆大和証券(39.8%)
不動産 三井不動産 45.7% ◆三菱地所(39.0%)◆住友不動産(38.8%)◆東急不動産(22.6%)
運輸・物流 商船三井 34.5% ◆ヤマト30.4%◆JR東日本(30.7%)◆日本通運(26.2%)
スーパー・百貨店 丸 井 32.9% ◆イオン30.5%◆セブン&アイ(31.7%)◆伊勢丹(24.7%)
◆高島屋(24.2%)
鉄  鋼 JFE 28.7% ◆神戸製鉄所(22.5%)◆住友金属工業(21.0%)



           団塊(だんかい)格差             
■ある所で、団塊世代 2000人 を対象に調査した。 (対象は比較的高学歴の人達)

◇退職金無しが、35%もいる。 (就業規則で退職金制度がなかったり、会社が倒産した為)
※公務員の退職金は不況関係なく100%支給。内、2,000万円以上が28% 
(年金も一般人は収入が28万円(年金含)を超えると年金がカットされるが、公務員は48万円までカットされない)

◇男性の洋服ブランドは、所得、資産関係なく、ユニクロがダントツ、一位。

◇団塊世代の子供の、27%が、派遣、ニート、フリーターとなっている。

◇好きな音楽は、男性は演歌、女性はクラシック。
  (現役時代、以外とビートルズはあまり聞いていなく、人気は、4〜5位と低い) 

◇全国での学歴は、3割以上が中卒。大卒は22%と少ない。
■2007年から団塊世代の定年がはじまる。各企業は、退職金をターゲットとし、国も経済の活性化に期待しているが、はたして・・・。定年を迎える82%が、以降も働きたいとし、ローンもまだ残っている。悠々自適という人は少ないようだ。


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