2007年１０月１日から郵便局が民営化の第１歩を踏み出します。
国会では民営化が必要なのかがまだ問われています。
ほんとうに、民営化したほうがもっと安く便利になるなら問題はないと思います。
ところが調べてみると諸外国の例はとんでもなく悲惨だ。
行政改革の優等生といわれたニュージーランドは、民営化による極端なサービス低下に国民の不満が爆発。
結局は行革見直しになった。
サッチャーが行ったイギリスでも失敗。
大赤字が発生し、ブレアが尻拭い。
ドイツでも当初の予想がハズレて、民営化によって郵便局が半分以下に減った。
行改を押し進めているあのアメリカでさえも、郵便事業だけは国営を維持している。
日本はそんな中でのスタートです。
フランスも国営で、カナダは公社。
郵便事業の民営化は世界の流れ・・・ではない・・・ような・・・
