香港の立法会（議会）に突入した市民が、議場内の壁にスプレー缶でスローガンを書き、備品を壊すなど、ここ数週間で抗議デモは激しさを増している。
警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。
この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。
だが、そこには改正案以上の理由がある。
何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前に端を発する文脈を見ていく必要がある。
港は特別な場所
思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということだ。
これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。
香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。
それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。
また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになった。
99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始める。
中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。
両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。
香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。
返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。
例えば、中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっている。
……だが、状況は変わってきている
香港にはなお、中国本土にはない自由がある。
しかし、それも徐々に減っていると指摘する声もある。
人権団体は、高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪（はくだつ）したなどの事例を挙げ、中国政府が香港の自治に介入していると批判する。
香港の書店員が次々と姿を消した事件や、ある富豪が中国本土で拘束されていることが分かった事件なども懸念を呼んでいる。
アーティストや文筆家は、検閲の圧力にさらされていると話す。
英経済紙フィナンシャル・タイムズの記者が香港独立を目指す活動家を招いたイベントの司会をしたところ、香港への入国を拒否された。
もうひとつ問題となるのが、民主化だ。
香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。
この人数は有権者の6％に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りだ。
立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけではない。
議席の大部分は、親中派の議員が占めている。
有権者によって選ばれた議員の中には、忠誠の誓い（「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」というもの）を正しく述べることを拒否したり、
「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりしたことで、議員資格を剥奪された者もいる。
香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」では、行政長官は究極的にはこれよりも民主的な方法で選ばれるべきだとしている。
しかし、もっと民主的な方法とはどうあるべきかについては、様々な意見がある。
中国政府は2014年、親中的な選挙委員会が選んだ候補者の中から有権者が行政長官を選ぶ案を発表したが、「見せかけの民主主義」だという批判が集まり、議会で却下された経緯がある。
基本法の期限が切れるのは28年後の2047年。それ以降に香港の自治がどうなるのかは不透明だ。
香港人は自分たちを中国人とは思っていない
香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。
香港大学が行った調査によると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15％だった。
この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18～29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3％だった。
なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。
また、香港は150年もの間、中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がった。
さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっている。失礼な中国人観光客が地元のルールを無視したり、観光客の増加で物価が上昇したことなどへの反発だ。
中国からの独立を訴える若い活動家もおり、これが中国政府を警戒させているようだ。
今回の抗議デモの参加者は、逃亡犯条例の改正案が通ってしまえば、中国政府による香港統治が迫ると考えている。
抗議運動に参加したマイクさん（18）はBBCの取材に対し、「この改正案が可決されれば、香港は他の中国の都市と同じになってしまう」と話した。
香港の人々は抗議の方法を知っている
2014年12月に発生した反政府デモ「雨傘運動」の残党を警察が排除した時、参加者たちは声をそろえて「私たちは戻ってくる」と宣言した。
実際、こうして抗議デモが再び行われていることは驚くに値しない。
香港には抗議の歴史がある。それはここ数年という短い期間ではなく、もっと長い歴史だ。
1966年には、香港のヴィクトリア・ハーパーで運航されているスターフェリーの値上げをめぐって抗議デモが行われた。
参加者はやがて暴徒化し、夜間外出禁止令が敷かれ、何千人もの警察官が街に配備された。
返還後の1997年以来、抗議運動はたびたび行われているが、最近では政治的なものほど規模が大きくなる傾向にあり、参加者と中国政府の間にあつれきが生まれている。
香港人はある程度の自治を持っているものの、選挙では自由が制限されている。
デモは自分たちの声を聞いてもらう数少ない手段だ。
2003年には50万人が参加したデモで安全保障法案が却下された。
普通選挙権を求めるデモや天安門事件の追悼集会は、毎年の恒例行事となっている。
2014年のデモは数週間にわたって続き、香港人が自分たちで行政長官を決める権利を求めていることが浮き彫りになった。
しかし中国政府からの譲歩はなく、このデモも失敗に終わった。