ホテルマンのシエスタより　

◎WEBで世界の教育事情を調べてみました。

◆内容をそのまま掲載

高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけ。
※外国では、奨学金とは、給付制奨学金（後で返す必要はない）の事で、日本で行われている、貸与奨学金（後で返金する）は奨学金とはいわない。

多分、子供達には選挙権がない為、政治家達が関心が無くおなざりにされた。
そして、日本のリーダー達は、自分の事しか考えてこなかったように思います。

日本でも実質無料が自治医科大学。
給料をもらいながらでは防衛大学、海上保安大学、気象大学校など。

日本では

いま貧困と格差が深刻な問題となっています。
若者の間では経済的理由で大学を退学せざるをえなかったり、進学をあきらめたりする若者がふえています。
私立大学では、毎年５万７千人を超える退学者のうち「経済的困窮」を理由にしている学生が一万人にのぼっているのです。
大学の進学率も所得の低い家庭ほど低くなっているのです。　

経済的理由で教育を受ける機会を失う若者を生まない対策をつくることが政治の大きな役割です。
ところが、日本は、学費が「世界一高い」うえに、返す必要のない給付制奨学金の制度がありません。　

こんな状況は国際的にみてもきわめて異常です。
ＯＥＣＤ加盟の３０カ国中、大学の授業料を無料にしているのは１５か国、また給付制奨学金がある国が２５カ国です。

授業料が有料で、給付金がないのは、日本など三カ国だけです。

政府は「経済的に困難な人は、貸与制奨学金を」といっていますが、大学の学費は４年間で約５００万円（国公私立平均）、生活費などを含めると約一千万円にもなります。
政府が、「すべての国民に教育を受ける権利」を保障した憲法の精神にたちかえって、学費の無償化など学費負担の軽減策を確立することが強く求められています

フランスでは

フランスでは、大学まで授業料というものはありません。
大学では、約２万円程度の学籍登録料などを負担するのみです。
学生の３割は、給付制奨学金を受けています。
世帯年収、家族構成、通学距離に応じて５段階の等級をつけて、受給額が決まります。経済的に弱い立場にある学生ほど手厚く援助され、大学に低廉な学生寮や食堂なども整備されています。
無料でも、実家から遠くの大学に通えば、アパート代や食費など生活費が別に掛かるわけだが、親の収入が少なければ、返済不用の奨学金が支給される。
住んでいるアパートの管理人アンドレさんは、三人の男の子を大学にやったという。「結局、われわれ親は、一ユーロも払わずに子供たちは大学を出られました」と言っている。

無論、国は莫大（ばくだい）な予算を教育に投じることになり、それは税金にも跳ね返ってくるわけだが、家庭の経済力で教育格差を生むことは避けるべきというのが、背景の理念となっている。
逆に言えば、昨年暮れ、暴動を起こしたアラブ系・アフリカ系移民二世の若者たちは、無料の教育からもドロップアウトした青年たちということになる。

ある人の子供は、大学入学資格試験（バカロレア）合格後、親元を離れ、気候のいい南仏エクサン・プロヴァンスの大学に入学した。
それとバカロレアさえ合格していれば、何年かたった後に、大学に入学することもできる。だが、入るは易（やす）し、出るは難しで、通常、最初の一年で半数が脱落する。
友人の子は結局、卒業まで六年かかったが、多くの同級生が大学を去ったという。

いずれにしても、親は教育費が重荷で、子供を生まないということは、フランスではあり得ない。
むしろ、問題なのは、教育が無料なために、教育に無関心になる親が多いことだ。無料も善しあしということか。
フランスでは、学費は大学まで無料を建前としている。国立大学に通えば、教科書代は別にしても、授業料はない。
驚くことに留学生にも、それは適用されている。
そのため、アフリカの旧植民地を中心に、留学生が押し寄せている。政府は、その留学生の選抜を厳しくする政策を最近、打ち出し、無制限な受け入れを阻止する構えだ。

他の先進国では

こうした国はフランスだけではありません。

先進国といわれるＯＥＣＤ加盟３０カ国では、高校の授業料が無償なのは２６カ国にのぼり、大学は、北欧３カ国など１４カ国です。
大学の授業料を徴収している１６カ国でも、１３カ国は給付制奨学金を整備しています。

どうして

なぜ、欧州では、学費の無償化が進んでいるのでしょうか。

欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いています。
国際人権規約（１９６６年に国連総会で採択）の社会権規約１３条２項（ｂ）（ｃ）には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されています。
この条項を認めている国は、１５４カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識です。

また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっています。

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「２１世紀にむけての高等教育世界宣言」（１９９８年）は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘しています。

ヨーロッパの方は大体無料です。

こうした世界の常識からみると、日本は異常です。

wikiではスコットランドが大学の学費が無料と書かれているのですが、他のサイトにはそのような事は書かれていません。

本国の学生と他国の学生は別料金です。

英国でもスコットランドは独立している部分が多く教育制度も多少違います。
イングランドの大学は有料ですがスコットランドは有料でも少し安いとか・・・
スコットランドの人は無料とか？？？
細かな所が微妙に異なっています。

基本的に大学が無料の国はその経費が国税から出ています。
税金率は日本よりも高いのでそういったことが可能になるかと。

外国人は税金を払っていないので国民と同様に無料や同額にならない国が多いです。

因みに英国は外国人の授業料は自国学生の３倍はします。
国からの補助がないために全額自己負担ということです。

高額の学費を払えない留学生は自国の奨学金制度を利用したり、かなり狭き門ですが英国の奨学金受領学生もいます。
英国の奨学金が学部生にも出すのか確認してください。
とりあえず日本は３−４人ほどの割り当てとか？？

英語圏で大学に行くと日本で大学に行くよりもお金が掛かります。
学費だけではなく生活費や渡航費、海外滞在の保険など意外と高くつきます。

大学に入学しても成績などによっては退学処分もよくあります。
Ｖｉｓａ申請額も半端なく高いことも考慮すべきでしょう。

大学の授業を英語で受けたいのなら国内でも海外の大学もありますし、東南アジアも全て英語です。
生活費などは格段の差でしょう。

高校中退でそれなりの給与を出す所があるでしょうか？
’高認’は簡単には取れないです。
高校に通って卒業した方がよっぽど簡単でしょう。

英語圏の大学を目指すなら１年目の資金を最低３００万円は持っていないと辛いです。
順調に入学して卒業できるとして総額で最低１５００万円ぐらいは・・・

為替の変動もあるので円が弱くなると現地価格が変わらなくても出費が嵩みます。

不況の世の中、簡単にはお金を稼ぐことは出来ないです。
しっかりと高校を良い成績で卒業することが次への目標に繋がるのでは？

大学も交換留学制度のあるところに行けば高校中退していくよりもずっと安くなります。
しかも留学中の単位が認められる場合も多いです。

国外の大学に行く一番の目的は何なのか今一度考えてみては？

塾に通える子だけ成績が良くなるという懸念を訴える人もいる。
しかし、それは間違いで、首都圏より塾通いが確実に少ない秋田県が、全国学力テストでトップになった。
学力差の拡大を懸念するより、実際に救われる子もいるのだから、それはそれで良いではないですか。

１９６６年の国連総会で、高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた「国際人権規約」。７６年に発効された国際人権保護条約。
しかし、日本のその後の経済発展を考えるとむしろ率先して実行するべきことを、歴代総理大臣（１８人もいたのに）は条約を承認しないまま現在に至ります。
※人権保護条約を承認していないのは、今は世界で日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。（ルワンダは承認した）

７６年以降の内閣総理大臣たち

１．福田赳夫　　２．大平正芳　　３．鈴木善行　　４．中曽根康宏　５．竹下登　　６．宇野宗佑　　７．海部俊樹　　８．宮沢喜一
９．細川護煕　　１０．羽田孜　　１１．村山富市　　１２．橋本龍太郎　１３．小渕恵三　　１４．森善朗　　１５．小泉純一郎　　１６．阿部晋三
１７．福田康夫　　１８．麻生太郎
※多分、この中には、学費にこまった人はいなかったんでしょうね。

国際人権規約とは

１９６６年の国連総会で採択され、７６年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。
４８年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。

Ａ規約は「社会権的基本権」を、Ｂ規約は「自由権的基本権」を規定しています。

高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。

これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。

国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。
日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。
国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。
ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。

日本の学費は世界でも異常な高額です。
とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

勤労者の３分の1が年収２００万円以下のワーキングプアという時代に、日本の異常に高い学費は多くの子どもたちの夢さえ奪っています。

それにしても、世界１６０カ国のうち１５８カ国が批准しているのに、日本が批准しないのはあまりにもひどい話ではないでしょうか。

スタンフォード大学、年収1080万円未満なら授業料無料？

海外の有名大学の中には、経済的な支援を充実させて、世界中から学生を集めているところがあります。（というか、そもそも学費がほとんどかからない国もあります）
そういった大学と留学生争奪戦を繰り広げるには、日本の大学も学生を経済的にサポートする体制を整備しなければ、残念ながら話になりません。

そんなわけで、日本の大学院が相次いで学費の無料化や奨学金の支給を打ち出し、優秀な学生の獲得を競い合っているということを、以前の記事でご紹介いたしました。

東大(東京大学） 年収しだいで授業料が無料

東大(東京大学）では 親の年収が４００万未満なら授業料が無料ということを決めました。授業料全額免除は国立大学では始めての試みです

保護者の平均年収は１０３８万円　東大の授業料は５３万５８００円　お金持ちでないと教育が受けれなれないと言った声を受け止めた措置のようです。

オーストラリアの大学における「授業料」
1951 年に政府による奨学金（scholarships）が導入され，1960 年代は政府や州による奨学金を受給することができたため，ほとんどの学生は授業料を負担する必要はなかった。1973 年になると授業料は廃止された。
このように，戦後しばらくの間，オーストラリアでは，大学1の授業料がほぼ無料という時代が続いた。
しかし，80 年代になると高等教育費の政府負担割合が急速に増加したこともあり，1989 年に，全ての国内学生から授業料を徴収することとなった。
HECS（Higher Education Contribution Scheme：高等教育拠出金制度）として知られる制度の導入である。厳密に言えば，contribution という表現に示されるように，学生が受ける大学教育の対価として「授業料」を支払うのではなく，「高等教育の私的便益を受ける者が，高等教育全体に係る費用を一部負担する」（=貢献する）という考え方に基づいており，後述のtuition fee とは概念上も明確に区別されている。
しかし，学生が何がしかの費用を私的に負担するという点において，「貢献分」(contribution)も授業料と実質的に同じ機能を果たしているといってよいだろう。

スウェーデンの高校に進学して将来、外科医になりたいのですが、スウェーデンの一番凄い医学部と、国の医療は世界で何位くらいの医療レベルなのでしょうか？
スウェーデンの高校に進学した後、スウェーデンの医学部のある大学に進学したいと思っています。
スウェーデンの高校や大学は授業料がかからないと、いろいろなサイトに書いてありますが、日本人が国籍もないのに授業料無料なのでしょうか？
また、スウェーデンの医学部を卒業して、日本の国家試験を受ける時、受験者の条件を満たせますか？
こちらをまず参考にしてください。日本の高卒からでも基準を満たせば大学進学可能です。

答え
スウェーデンの医学部は授業料無料に加え高度な医療教育を推進している国なのでＨＰにもあがっている
入学基準はみてみると高いですね
以下ＨＰより国立ウメア大学ファンデーションコースの入学条件の場合。

＊ファンデーションコースとは医学部に入る前の準備コースです。

1. TOEFL（Test of English as a Foreign Language）:500点以上
2. 高校3年間の全教科の評定平均値4.0以上（4.3以上が望ましい）
3. 高校で生物・化学、物理、数学を履修していること
4. Letter of Recommendation（英文の推薦状）: 1通 とあります。

◇

感想を一言

日本にも、色々な大学があるので、授業料が無料なら、お金のない家庭に生まれても、優秀な子どもなら、自分にあった大学を選び、自分の可能性に挑戦出来るでしょう。
チャンスは平等に与えるべきです。
このままでは、１０年後、３０年後、そして、５０年後・・・日本は世界から忘れられた国になる可能性大です。

今こそ、政治家の皆さんは、日本を将来どこに持っていくか、早急に考えなくてはいけません。

世界をリードするには・・・ではなく・・・世界に近かづくには・です。

せめて給食費は無し → すべての高校の授業料無料 → すべての大学の授業料無料　　
（もちろん外国でも、良い大学ほど、真剣に勉強しないと卒業はむずかしい）

けっして無料にするのが難しいのではなく、これが世界の標準なのです。